日本企業は東南アジア向け越境ECにチャレンジすべき

当社代表の出口は、2011年に中国向けの販路開拓事業を開始して以来、数多くの海外販路開拓の支援をさせて頂きました。
また近年は、日本経済が伸び悩み、なかなか日本国内での販路を広げられない実態があるため、当社は海外への販路開拓をセミナーや講演などを通じて訴えております。

当社のこれまでの事業の歩み

当社は、主に中国への販路開拓を中心に活動してきました。深圳市中日経済文化交流促進会、深圳市越境電子商務協会のご協力を得て、中国の販社と日本のメーカーとのマッチング会、商品説明会を開催するなどを行ってまいりました。当時は日本製商品であれば品質は良いものだ、という認知がありましたので、マッチング会は毎回とても好評でした。

主に広東省にある大手企業へ訪問して商品説明を行い、代理権を出して日本から輸出し、中国企業が保税倉庫へ保管して、出店している越境ECプラットフォームで販売するという方法になります。越境ECで順調に売上が拡大できれば、CFDA(現在のMNPA)を取得して一般貿易に切り替えます。

しかし近年は中国製、韓国製の商品の品質は飛躍的に向上し、特に中国は設備が新しい事と品質管理のノウハウが向上した事で、以前とは比べ物にならないほど品質が上がりました。そのため日本製商品だからこそへの品質への信頼は相対的に下がってきてしまっているのが現状です。

そもそも中国は2010年頃からの経済成長が著しく、2024年現在では日本の約4倍のGDPとなっているため、既に日本製への憧れはありません。

売れるかどうか分からない商品を大量に仕入れて多額の販促費をかける、というやり方は、既に現時点では難しくなってきた、という現状です。中国では以前のように日本製だから売れる、という時代ではなくなった、という事です。

中国の大手越境ECプラットフォームは、保税倉庫に在庫を置かなければならない、というプラットフォーム独自で設定しているルールがあります。(例外はあります)
そうすると日本側から見ると、商品を中国国内の保税倉庫にまとめて移動しなければならないわけですので、中国企業に一括して購入してもらうか、或いは委託販売として在庫を責任を持って置いてもらう必要があるわけです。つまり一般貿易と何ら変わらないBtoBtoCのビジネス形態です。
しかし中国企業の側から見ると、“売れるか分からない”商品をまとめて買うか?という問題となるわけで、したがって結果的に、置いてくれる企業を探す事は極めて困難である、という壁に当たってしまう事になります。

東南アジア向けの越境EC

当社が何故、東南アジア向けの越境ECを力を入れて推奨するかというと、上記の中国向け越境ECの制約、欧米向けAmazonなどでの出品などに必須となる制約がなく、なおかつ経済成長が著しく、これから人口ボーナス期が続くからです。

当社が推奨する東南アジア向けの越境ECは、LazadaまたはShopeeといった大手プラットフォームに出店する方法です。

2024年は数多くのセミナーや講演を行わせて頂きました。
東南アジア向けの越境ECにご賛同頂ける主催者の方も多く、セミナーの都度、どうやって出店するかのご相談も多くお受けしております。

今後もこういった活動を続け、日本の商品を海外へ販路を広げる活動を、さらに増やしていきます。

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