中国へ越境ECで販売している日本企業にとって、2018年8月に策定され、2019年3月から施行される中国の新たな越境ECに関する法律ですが、この法律の施行によって日本からの越境EC輸出が大きく影響する、とか色々な話が飛び交っています。

NDCアジアは中国向け販路開拓のプロフェッショナルとして、中国の約20社の取引先から意見収集しております。

2019年3月からの施行による影響

2019年3月からの新法律の施行により、日本から見た中国への越境EC輸出に影響があると言われている事については、間違っていません。
越境ECに関する法制度では、通関時の納税についてや、越境ECで輸入するための許認可などについても規定されています。
ただし、従来しっかりと法律を守って輸出入をしていた企業にとっては、特に何か変化があるわけではありません。
そもそも法律ですから、守って当然。今までグレーゾーンだった取引が規制されてしまうだけです。

中国越境EC新法律について

但し懸案となってしまいますのは、中国では越境EC企業として正式に政府から認可を受けるためには、保税倉庫を保有する、など大きな資金を必要として、その設備などを保有していなければなりません。
仮に正式な認可を受けていなくても越境EC取引を行なってはいけない、というわけではありませんが、今後BtoB(いわゆる保税倉庫モデル)での取引を行う場合には、相手企業が制限される可能性はあります。

また、中国ではいったん強めに締め付けた法律を、経済状況を見た上で緩めたり、地域によっては経済発展を優先するために特別な制度を設けたりします。
ご相談などは、随時お受けしております。